養育費について、裁判所では、互いの収入をベースに「算定表」という表を用いて形式的に判断されることが多いです。
この考えはお話し合いの場にもだいぶ浸透してきているので、お二人だけで話し合いをする際にも参考にされることがあるでしょう。
ただ、裁判所も、お子さんが私立の学校に進学するですとか、医学部に進学するなど、そもそも「算定表」が想定していない状況になった場合には、修正されることもあります。
しかし、ここで注意が必要なのが、一度決まった養育費を変更するのは、なかなか難しいということです。
ましてや、離婚後にお子さんが私立に進学する場合、医学部に進学する場合など離婚後に急に学費が増額する際には、お相手の承諾がないと養育費の増額は非常に難しくなります。
そのため、離婚した後、別れたお相手とどのようなコミュニケーションを続けるのかが非常に重要になります。
裁判所で強制的に養育費を回収するのも良いですが、お相手が進んでお子さんの学費な含めた養育費の支払いをしてくれるように、コミュニケーションを図ることを意識してもらえたらと思います。
これにもコツがありますので、お悩みの方は弊所にぜひご相談にいらしてくださいね。
そして、養育費が支払われていない割合は、なんと８割くらいなどと言われています。
もちろん、養育費を決めずに、養育費をもらう約束をせずに別れている方々も多いので、養育費を決めて離婚した場合には、もっともらえているはずです。
しかし、実際に取り決めをしても払われなくなったという相談は良くいただきます。
そのため、養育費はアテにしつつも、なくても生きていけるように時間をかけて生活基盤を作ってもらえたらと思います。
そして、みなさん養育費をもらうコツを知らないだけというのもあります。
そのため、離婚してお子さんを育てる立場のあなたは、どのようにして養育費をもらい続けるか？という視点でも考えてもらえたらと思います。 もし、養育費をもらい続ける、そして相手が気持ちよく払ってくれるためのコツを知りたいようでしたら、ぜひ一度お問い合わせいただけたらと思います。